ドル円相場は、日経平均株価と同様に方向感に乏しい展開となり、150円台半ばでのもみ合いとなりました。
海外市場では、1月耐久財受注速報値の予想下回りとG20声明草案などが影響し、ドルは軟調から堅調に推移しました。
しかし、2月消費者信頼感指数の予想外低下やFRBボウマン理事の慎重発言などが重なり、東京市場では活発な動きを見せませんでした。
今後の動向は、米経済指標やFRBの動向などに左右される見込みです。
本記事では、2024年2月28日のドル円相場の詳細な分析、マイメイトのポジションと今後の見通しについて解説します。
また、米国経済の羅針盤として、金融政策や投資判断に活用されているPCEデフレータについて詳しく解説します。
東京市場の動き
東京市場は11時頃、150.37まで下げる場面も見られたが、下げ渋り19時現在、ドル円は少しあげて150.60-150.70円で推移。
日経平均先物ナイトセッションは39,100円付近です。
日経平均同様、ドル円も方向感に乏しい展開になりそう。
マイメイト 円安特化型：赤城
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今後の見通し
今晩の米第4四半期実質GDP発表や連銀総裁講演に注目
29日PCEデフレータ発表が方向性を左右
150円50銭上下50銭のもみ合い相場を予想
PCEデフレータとは？
商務省経済分析局が発表する、個人の消費支出の変動分のうち、物価変動によるものを除くための指数。
名目個人消費支出をPCEデフレータで割ることで実質個人消費支出が算出される。
米国のインフレターゲットの対象として利用され、年8回のFOMCのうち半分の4回で示されるFOMC参加メンバーによる経済見通し(プロジェクション)の際に、物価見通しの対象となっている。
変動の激しい食品とエネルギーを除いた数字をコアPCEデフレータとして同時に発表する。
FOMCメンバーによる物価見通しでは、両方の数字が示される。
一般的に重要視されるCPIに比べて、調査対象となる範囲が広い。
また、CPIが消費者調査によるデータを基にしているのに対して、PCEデフレータは企業調査によるデータを基に算出される。
短期間に生じた消費行動の変化について、CPIでは調整が行われないが、PCEデフレータは代替品などによる行動変化を調整する。
雇用者や政府などが消費者のために支出した金額の変化について、CPIは対象としないが、PCEデフレータは対象に含んでいる(医療費の政府支出分など)。
対象の広さ、算出式の違いなどから、CPIに比べて発表が遅くなる。
また、水準はCPIのほうが高くなることがほとんど。
PCEデフレータは、米国経済の羅針盤として、金融政策や投資判断に活用されている。
さいごに
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