2024年2月21日のドル円相場東京市場はほぼ値動きがなく凪相場となった。
東京市場：33ポイントの狭いレンジで推移
2024年2月21日、東京市場のドル円相場は150円前後で寄り付き、その後は149.85円から150.18円までの狭いレンジで推移しました。
前日からの米金利や日経平均株価の動きに注目が集まっていたものの、積極的な売買は見られず、ほぼ横ばい状態で推移しました。
半導体関連株：エヌビディア決算発表後の動きに注目
市場の反応と今後
市場では、エヌビディアの株価が今後どのように動くのか注目されています。
もしエヌビディアの株価が買われれば、東京市場でも半導体関連株を中心に大きく値を上げる可能性があり、日経平均株価の史上最高値更新も考えられます。
一方、エヌビディアの株価が下落すれば、半導体関連株の上昇は一服となり、物色の潮流が変化する可能性もあります。
エヌビディアの時間外取引
エヌビディアの時間外取引で株価が買われれば、ドル円相場も上昇する可能性があります。
中国情勢：証監会の表明と人民日報の報道
中国では、証監会が機関投資家とのセミナーで「市場参加者の提案や批判に耳を傾け、懸念に速やかに対処する」と表明しました。
しかし、具体的な対応策は示されず、株価など金融市場全般は冴えない状況が続いています。
一方、人民日報は「共産党が金融機関に党の価値観に従うよう指示した」と報道しました。
ロイターは、中国の主要国有銀行が20日に国内市場でドル売りを実施していると伝えています。
これらの動きは、中国政府による金融市場の安定化に向けた取り組みと見られますが、力業ともいえる価格維持策であり、効果の持続性に疑問を抱く向きも少なくありません。
ガザ情勢：国連安保理決議案否決と中国の反応
国連安全保障理事会がパレスチナ自治区ガザでの「人道的な即時停戦」を求める決議案を採決にかけたところ、米国が拒否権を行使して否決されました。
米国は、決議案反対の理由について、「人質解放に向けた交渉を危険にさらす可能性がある」と指摘しています。
これに対し、中国は新華社を通じて「即時人道停戦を求めた米国の決議案拒否権行使に強い失望を表明した」と報じています。
今後の見通し
今後のドル円相場は、以下の点に注目する必要があります。
- 為替市場はFOMC議事要旨発表前のため方向感つかみにくい
- 米国株式市場はエヌビディア決算発表前のため方向感つかみにくい
- 市場はFOMC議事要旨よりも、米雇用統計、米消費者物価指数に注目
ポイントは
- FOMC議事要旨よりも経済指標の影響力の方が大きい
- エヌビディア決算は市場予想を上回る可能性も
投資判断はご自身の責任で行うようにしてください。
